A、相続発生から相続税の申告、納税までの期間はとても短い為、早めに手続きする事をお勧めします。
状況によっては様々な手続きが必要になってきますので、早い段階で専門家に相談する事が懸命だといえます。
A、まず、遺言があれば遺言通りに分割します。遺言がない場合は、どのように分割しても構いませんが、相続人全員が納得する必要があります。トラブルなく分割するには専門家に入ってもらうなど、できるだけ相続人だけでなく第三者も入れて分割協議する事をお勧めします。
A、遺言がある場合は、それに準じて分割する必要がありますので、誰か一人が多く受け取る事は難しいといえます。遺言というのは、法定相続分より優先される事を覚えておきましょう。
また、遺留分といって、遺言書に書かれていなくても、最低限相続を受け取る権利を持っている相続人がいますので、遺言書に誰か一人に全て相続すると書いていても、そういった権利を主張して請求されれば、その権利を優先しなければいけません。
A、寄与分が認められれば別ですが、相続人の配偶者などが対象の場合は、寄与分を認められません。
A、もし、残された土地や現金よりも借金の方が多い場合は、相続人は3ヶ月位内に相続放棄の手続きを行う事ができます。この期間を過ぎてしまうと承認をしたとみなされますので注意しましょう。
A、財産を残したい場合は、その旨を記載した遺言書を作成する事をお勧めします。
A、必ずしも必要ではありませんが、残されたご家族の事を考えた場合は作成する事をお勧めします。
遺言書がなく、分割協議などで相続人同士がトラブルになる事は非常に多く、なるべくそうなる事を避けたいものです。
A、校正証書遺言ではなく、自筆の遺言や秘密証書遺言等を発見した場合、その遺言書をすぐに開封してはいけません。まず、家庭裁判所へ提出し検認手続きをする必要があります。検認手続きというのは、偽造や変造を防ぐための証拠保全の手続きの事です。逆に、公正証書遺言の場合は検認手続きの必要ありません。
A、相続税の計算方法は、単に基礎控除を超えた金額に一定の税率をかけて計算するものではありません。
まず、基礎控除を超えた金額を法定相続分に分割、そしてそれぞれの金額に応じて算出します。
算出した合計金額を納税額の総額とし、実際の相続額の割合に応じてそれぞれの相続人は納税します。
A、相続税は原則、金銭で納付することが基本ですが、一定の理由等がある場合は物納を認めています。しかし、物納には下記の条件を満たす必要があります。
1、延納しても相続税を金銭で支払うことが難しい理由があること
2、物納しようとする財産は相続や遺贈で取得した財産に限られていること
3、相続税の申告期限までに物納申請をすること
4、物納できる財産は、抵当権や質権がついていないものであること 等
A、生存中に財産を贈与することで、相続する財産を減らす事ができます。
その中でのポイントは、
1、証拠を残す事を目的にちゃんとした書面で贈与契約をする事。（もちろん口頭でも可）
2、繰り返し贈与を行う場合は、時期、金額を毎年同じにしてしまうと定期金の贈与としてみられ、一括課税される可能性がありますので注意が必要。
3、贈与した金銭や財産の管理は、贈与された者が自分で自己の責任において行うようにする
A、
1、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
2、宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3、地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4、相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、相続税の対象となる生命保険金についてはコード4114で説明しています。
5、相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、遺族が受ける退職手当金、功労金についてはコード4117で説明しています。
6、個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7、相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
A、被相続人がお亡くなりになられたと同時に相続は開始されます。
相続の開始から10ヶ月以内に申告⇒納税する必要があります。
